在留外国人が初の400万人超え｜外国人雇用で企業が確認すべき在留資格のポイント
出入国在留管理庁は、令和7年末現在の在留外国人数が412万5,395人となり、過去最高を更新したと公表しました。前年末と比べて35万6,418人、率にして9.5％の増加です。日本に在留する外国人の数は、初めて400万人を超えました。
この数字は、外国人雇用が一部の業界だけの話ではなく、多くの企業にとって身近な経営課題になっていることを示しています。
人手不足が続く中、特定技能、技術・人文知識・国際業務、技能、経営・管理、介護など、さまざまな在留資格で外国人材を受け入れる企業が増えています。また、すでに日本に在留している外国人の転職、在留期間更新、在留資格変更、家族滞在、永住許可申請など、企業実務と在留資格の関係はますます重要になっています。
一方で、外国人を雇用する場合には、「採用できる人材かどうか」だけでなく、「その業務内容で適切な在留資格に該当するか」を確認する必要があります。
たとえば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」では、大学等で学んだ専攻内容やこれまでの職歴と、実際に従事する職務内容との関連性が重要になります。通訳・翻訳、海外取引、設計、情報システム、技術管理、企画、マーケティングなど、専門性のある業務であることを、雇用契約書や職務内容説明書、申請理由書などで具体的に説明することが求められます。
また、在留資格「特定技能」では、分野ごとの業務内容、技能試験・日本語試験、支援計画、受入機関の基準、届出義務など、確認すべき事項が多くあります。特定技能制度は運用更新も多いため、受入企業は、最新の提出書類や分野別の基準を確認しながら進める必要があります。
外国人雇用で特に注意すべきなのは、「実際の業務内容」と「申請書類の記載内容」が一致しているかどうかです。
形式上は専門職として採用していても、実際には単純作業が中心であったり、申請書類に記載した職務と現場での業務が異なっていたりすると、在留資格該当性や活動内容の整合性が問題になる可能性があります。
企業側では、少なくとも次の点を確認しておくことが重要です。
・採用予定者の学歴、専攻、職歴と職務内容に関連性があるか
・雇用契約書の職務内容が具体的に書かれているか
・実際の配属先、業務内容、勤務場所が申請内容と一致しているか
・給与、勤務時間、社会保険等の労働条件が適正か
・在留期間更新時にも、入社時と同じ内容で説明できるか
・特定技能の場合、支援計画、届出、分野別基準を確認しているか
・会社の事業内容、決算状況、受入体制を説明できる資料があるか
在留外国人数が400万人を超えた現在、外国人雇用は「採用して終わり」ではありません。採用前の在留資格確認、申請書類の整合性、入社後の活動内容管理、更新時の資料準備まで、継続的な管理が必要です。
特に中小企業では、採用担当者が人事、総務、労務、現場調整を兼ねていることも多く、在留資格の細かな要件まで確認するのは容易ではありません。しかし、在留資格に合わない業務に従事させてしまうと、本人だけでなく、企業側にも大きなリスクが生じます。
外国人材の採用を円滑に進めるためには、早い段階で「どの在留資格で受け入れるのか」「その職務内容で説明できるのか」「必要資料は何か」を整理しておくことが重要です。
行政書士 オフィスこうさかでは、在留資格申請、外国人雇用に関するご相談を承っております。
特定技能、技術・人文知識・国際業務を中心に、就労系在留資格、身分系在留資格、永住許可申請、帰化許可申請まで、事業者と申請者の状況に応じてサポートいたします。
外国人雇用を検討している企業様、在留資格変更や在留期間更新で不安がある方は、お気軽にご相談ください。
