在留資格申請・外国人雇用サポート
技術・人文知識・国際業務、特定技能、在留資格認定証明書交付申請、 在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請を中心に、 企業の外国人雇用と在留手続きをサポートします。
採用したい外国人材が、安心して日本で働けるように
外国人を雇用する場合、単に雇用契約を結ぶだけでは足りません。 従事する業務内容、学歴・職歴との関連性、報酬額、勤務場所、会社の事業内容などを整理し、 在留資格に適合する形で説明する必要があります。
OFFICE KOSAKAでは、在留資格申請に必要な申請書類だけでなく、 雇用理由書、職務内容説明書、会社説明資料、必要書類の整理まで、 実務に即した形でサポートします。
このようなお悩みは ありませんか
どの在留資格に該当するか分からない
採用予定者の学歴・職歴、担当予定業務、雇用条件を確認し、 申請方針を整理します。
技人国で申請できるか不安
技術・人文知識・国際業務に該当する職務内容か、 単純労働と見られない説明ができるかを確認します。
入管から追加資料を求められた
補正通知や追加資料依頼の内容を確認し、説明資料・理由書の整理を支援します。
対応できる主な在留資格申請
就労系の在留資格申請
- 技術・人文知識・国際業務
- 特定技能
- 企業内転勤
- 経営・管理
- 高度専門職に関する相談
主な申請手続
- 在留資格認定証明書交付申請
- 在留資格変更許可申請
- 在留期間更新許可申請
- 就労資格証明書交付申請
- 資格外活動許可申請
技術・人文知識・国際業務の申請サポート
「技術・人文知識・国際業務」は、外国人材を正社員・専門職として採用する場面で 相談の多い在留資格です。
職務内容の整理
担当業務が専門的・技術的業務として説明できるか、 業務割合や実際の働き方を確認します。
学歴・職歴との関連性
本人の専攻、学歴、実務経験と、担当予定業務との合理的な関連性を整理します。
理由書・説明資料の作成
採用理由、会社の必要性、本人の適性、職務内容を一貫したストーリーで説明します。
特定技能の申請・受入れ サポート
特定技能は、人手不足分野において一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れるための在留資格です。 採用前の要件確認だけでなく、受入れ後の支援体制や届出管理も重要です。
受入れ前の確認
- 対象分野への該当性
- 技能試験の合格状況
- 日本語能力要件
- 雇用条件の確認
- 受入れ機関の体制確認
受入れ後を見据えた整理
- 支援計画の確認
- 登録支援機関との連携
- 定期届出・随時届出の管理
- 雇用条件変更時の確認
- 更新申請を見据えた記録整理
在留資格認定・変更・更新の違い
| 手続 | 主な場面 | 実務上のポイント |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 海外にいる外国人を日本に呼び寄せる場合 | 会社側の受入れ体制、職務内容、本人の経歴を整理して申請します。 |
| 在留資格変更許可申請 | 留学から就労など、活動内容を変更する場合 | 現在の在留状況、卒業見込み、就職先業務との関連性が重要です。 |
| 在留期間更新許可申請 | 現在の在留資格のまま在留期間を延長する場合 | 前回申請内容との整合性、勤務実態、納税・届出状況などを確認します。 |
入管審査で見られやすい ポイント
本人側のポイント
- 学歴・専攻・職歴
- 日本語能力
- 過去の在留状況
- 資格外活動の状況
- 届出義務の履行状況
企業側のポイント
- 事業内容と安定性
- 雇用契約の内容
- 報酬額の妥当性
- 職務内容の明確性
- 受入れ体制・教育体制
不許可・補正につながりやすい注意点
- 職務内容が抽象的で、実際の業務内容が分からない。
- 接客、現場作業、単純作業が中心に見える。
- 雇用契約書と申請書の給与額・勤務場所・職務内容が一致していない。
- 本人の学歴・専攻・職歴と担当業務の関連性が弱い。
- 採用理由が一般論だけで、本人を採用する合理性が伝わらない。
- 会社資料だけでは事業実態や外国人材の必要性が伝わらない。
- 過去申請・過去届出の内容と今回申請内容に矛盾がある。
ご相談から申請までの流れ
- お問い合わせ
申請種別、雇用予定、現在の在留状況などを簡単にお知らせください。 - 申請内容・雇用予定の確認
本人情報、企業情報、職務内容、雇用条件を確認します。 - 在留資格該当性の確認
予定する活動内容が、どの在留資格に該当するかを整理します。 - 必要書類のご案内
申請種別、会社カテゴリー、本人状況に応じて必要書類を整理します。 - お見積り
申請内容、難易度、理由書作成、補正対応の有無に応じてお見積りします。 - 受任・着手
ご契約後、必要資料の収集と申請書類の作成に着手します。 - 申請書類・理由書等の作成
申請書、理由書、職務内容説明書、必要な補足資料を整えます。 - 入管への申請
管轄の地方出入国在留管理官署への申請を進めます。 - 補正・追加資料対応
追加説明や補正が必要な場合、内容を確認して対応します。 - 結果通知・在留カード受取等のご案内
結果通知後の手続き、在留カード受取、更新管理についてご案内します。
申請に必要となる主な情報
外国人本人に関する情報
- 氏名、生年月日、国籍・地域
- パスポート、在留カード
- 学歴、専攻、卒業証明書
- 職歴、在職証明書
- 日本語能力、資格・試験合格情報
- 現在の在留資格・在留期限
受入れ企業に関する情報
- 会社概要、事業内容
- 雇用契約書、労働条件通知書
- 職務内容説明書
- 決算書、法定調書合計表等
- 勤務場所、組織体制
- 採用理由、受入れ理由
料金の目安
正式な報酬額は、申請内容、必要書類、難易度、理由書・説明資料作成の有無、 補正対応の範囲を確認したうえで、個別にお見積りします。
| 業務内容 | 料金目安（税込） |
|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 110,000円〜 |
| 在留資格変更許可申請 | 77,000円〜 |
| 在留期間更新許可申請 | 44,000円〜 |
| 理由書・職務内容説明書作成 | 個別見積 |
| 補正・追加資料対応 | 個別見積 |
| 個別相談 | 初回30分無料 以後 10,000円（税込）／時間〜 |
ご依頼前にご確認ください
- 在留資格の許可を保証するものではありません。
- 申請内容によっては、追加資料や補足説明が必要になる場合があります。
- 虚偽申請、実態と異なる雇用条件、名義貸し等には対応できません。
- 申請書類作成には、本人および受入れ企業からの正確な情報提供が必要です。
- 過去の申請内容、届出状況、税金・社会保険の状況によっては、慎重な確認が必要です。
よくある質問
Q. 留学生を正社員として採用したい場合も相談できますか。
はい。卒業見込み、専攻内容、担当予定業務、雇用条件を確認し、 在留資格変更許可申請の方針を整理します。
Q. 技術・人文知識・国際業務で不許可になりやすいケースはありますか。
職務内容が単純作業中心に見える場合、学歴・専攻と業務の関連性が弱い場合、 書類間の内容に矛盾がある場合は注意が必要です。
Q. 会社側の資料も確認してもらえますか。
はい。会社概要、事業内容、雇用契約書、職務内容説明書、理由書に必要な情報を確認します。
Q. 更新申請だけでも依頼できますか。
可能です。現在の在留資格、勤務実態、前回申請内容との整合性を確認して進めます。
外国人雇用・在留資格申請で お困りの方へ
採用予定者の状況、職務内容、会社資料を確認したうえで、 必要な手続きと進め方を整理します。 まずはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせするご注意
当事務所では、在留資格申請の適正性を確認するため、受入機関、外国人本人、関係機関、費用負担、職務内容、雇用条件等を確認したうえで受任可否を判断しています。申請内容や書類作成の責任範囲が不明確な案件、名義貸しその他法令違反のおそれがある案件はお受けできません。