プライバシーポリシー
行政書士 オフィスこうさか（以下「当事務所」といいます。）は、在留資格申請、ドローン許認可その他行政書士業務の遂行にあたり、個人情報を適切に取り扱うことが重要な責務であると認識し、以下の方針に基づき個人情報の保護に努めます。
- 個人情報の取得について
当事務所は、お問い合わせ、相談申込み、見積り、業務の受任、本人確認、書類作成、申請手続、連絡対応その他当事務所の業務遂行に必要な範囲で、氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、勤務先、在留資格、国籍、旅券番号、在留カード情報、許認可申請に必要な情報その他の個人情報を取得することがあります。
当事務所は、適正かつ公正な手段により個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。
- 個人情報の利用目的
当事務所は、取得した個人情報を、以下の目的の範囲内で利用します。
(1) お問い合わせ、相談、見積り、面談予約への対応
(2) 行政書士業務の受任可否の確認
(3) 本人確認、依頼者確認、反社会的勢力該当性の確認
(4) 在留資格申請、ドローン許認可、各種許認可申請、契約書類、説明資料その他行政書士業務に関する書類作成
(5) 出入国在留管理庁、国土交通省、地方公共団体その他官公署・関係機関への申請、届出、照会、連絡等
(6) DIPS2.0その他関係システムを利用した申請・確認・連絡等
(7) 業務委任契約、請求、入金確認、領収証発行、会計処理、帳簿管理
(8) 法令、会則、行政書士倫理その他当事務所が遵守すべき規範に基づく記録保存
(9) 当事務所からの業務上必要な連絡、情報提供、アフターフォロー
(10) サービス品質向上、業務改善、問い合わせ傾向の分析
(11) その他、上記各目的に付随する目的
- 個人情報の第三者提供について
当事務所は、次の場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。
(1) 法令に基づく場合
(2) 本人の同意がある場合
(3) 出入国在留管理庁、国土交通省、地方公共団体その他官公署・関係機関への申請、届出、照会、連絡等、受任業務の遂行に必要な場合
(4) 弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士その他専門家との連携が必要であり、本人の同意を得た場合
(5) 生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
(6) 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令上の事務を遂行することに協力する必要がある場合
- 個人情報の管理について
当事務所は、個人情報の漏えい、滅失、き損、不正アクセス、改ざん等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
また、個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。
- 個人情報の保存期間について
当事務所は、取得した個人情報を、業務遂行上必要な期間および法令・会則・行政書士業務上必要な保存期間の範囲で保存します。
保存期間を経過し、業務上および法令上保有する必要がなくなった個人情報については、適切な方法により廃棄または削除します。
- 開示、訂正、利用停止等の請求について
本人から、当事務所が保有する個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止等の請求があった場合、当事務所は、本人確認のうえ、法令に基づき適切に対応します。
- Cookie等の利用について
当事務所のウェブサイトでは、アクセス状況の把握、利便性向上、サイト改善のため、Cookieその他類似技術を使用する場合があります。
Cookieにより取得される情報には、通常、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなど特定の個人を識別する情報は含まれません。
ブラウザの設定によりCookieを無効にすることができます。ただし、その場合、当サイトの一部機能が利用できない場合があります。
- アクセス解析ツールについて
当事務所のウェブサイトでは、サイト改善のため、Google Analytics等のアクセス解析ツールを利用する場合があります。
これらのツールはCookieを使用して利用状況に関する情報を収集することがありますが、個人を特定する目的で利用するものではありません。
- 免責事項
当事務所のウェブサイトに掲載する情報については、正確性、最新性、分かりやすさに配慮しておりますが、その内容の完全性を保証するものではありません。
掲載情報は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別具体的な案件についての許可、認可、承認、在留資格該当性、許可可能性、結果等を保証するものではありません。
在留資格申請、ドローン許可・承認申請その他官公署への申請手続は、行政庁の審査・判断を伴うものであり、当事務所が許可、認可、承認、在留資格該当性その他の結果を保証するものではありません。
具体的な判断については、個別事情を確認したうえで行います。
- 表示内容に関する方針
当事務所は、業務内容、料金、対応範囲、資格、実績、許可可能性等について、事実と異なる表示、誤認を招く表示、過度に有利な表示、結果を保証するような表示を行わないよう努めます。
料金、報酬、実費、追加費用、対応範囲等については、できる限り分かりやすい表示に努めます。ただし、個別案件の内容、難易度、必要資料、申請内容、追加対応の有無等により、実際の費用が異なる場合があります。
- 相談・受任に関する基本方針
当事務所は、次のいずれかに該当する相談または依頼については、相談対応または受任をお断りし、受任後に判明した場合は契約を解除することがあります。
(1) 虚偽申請、虚偽書類の作成、事実と異なる説明資料の作成を求めるもの
(2) 法令違反、公序良俗違反、脱法行為、違法行為の助長にあたるおそれがあるもの
(3) 行政書士の名義貸し、資格貸し、実体のない関与を求めるもの
(4) 申請人、依頼者、関係者、雇用先、受入機関等の実態について、重要な事実を秘匿するもの
(5) 本人確認、依頼意思確認、必要資料の提出に協力いただけないもの
(6) 反社会的勢力またはこれに準ずる者に該当し、または関与が疑われるもの
(7) 暴力的要求行為、法的責任を超えた不当要求、脅迫的言動、業務妨害行為があるもの
(8) 当事務所が適正な業務遂行が困難であると判断するもの
- 反社会的勢力の排除
当事務所は、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。
相談者、依頼者、申請人、関係者または受入機関が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる者に該当する場合、またはこれらと密接な関係を有する場合、当事務所は相談対応または受任をお断りします。
受任後に上記事実が判明した場合、当事務所は契約を解除することがあります。
- 名義貸し等の禁止
当事務所は、行政書士の資格、職名、職印、事務所名義その他行政書士としての表示を、第三者に利用させる行為を行いません。
また、当事務所が実質的に関与していない書類について、行政書士が作成または確認したかのような表示をすることはありません。
- 法令等の遵守
当事務所は、個人情報の保護に関する法律、行政書士法、行政書士法施行規則、行政書士倫理その他関係法令・ガイドラインを遵守します。
- プライバシーポリシーの変更
当事務所は、法令改正、業務内容の変更、運用改善等に応じて、本ポリシーを変更することがあります。
変更後の内容は、当事務所ウェブサイトに掲載した時点から適用します。
- お問い合わせ窓口
本ポリシーに関するお問い合わせ、個人情報の開示・訂正・利用停止等の請求については、以下の窓口までご連絡ください。
行政書士 オフィスこうさか
代表行政書士 髙坂 健一
所在地 神奈川県川崎市
メール info@office-kosaka.com
電話 050-6864-4676
制定日 2026年6月7日