先日、Japan Droneが幕張メッセにて開催されました。
会場では、産業用ドローン、点検・測量向けソリューション、物流、防災、警備、農業、インフラ維持管理、運航管理システム、次世代エアモビリティなど、さまざまな展示を見ることができました。
実際に会場を歩いて感じたのは、ドローンはすでに「珍しい機械」ではなく、社会インフラを支える実務ツールになりつつあるということです。
以前のドローン活用といえば、空撮や映像制作の印象が強かったかもしれません。しかし現在は、橋梁・屋根・外壁・送電線・プラント設備などの点検、災害時の状況確認、測量、警備、農業、物流、自治体業務など、かなり実務的な分野に広がっています。
特に印象に残ったのは、単に「機体を飛ばす」段階から、「どう安全に運用するか」「どう継続的な業務に組み込むか」という段階に移っていることです。
高性能な機体やセンサー、AI解析、遠隔運航、運航管理システムなどの技術は非常に進んでいます。一方で、それを実際の現場で使うには、法令、許認可、社内ルール、安全管理、関係者調整、記録管理まで含めた運用設計が必要になります。
ドローンビジネスでは、機体を購入すればすぐに自由に飛ばせるわけではありません。
人口集中地区（DID）上空、夜間飛行、目視外飛行、人または物件から30m未満の飛行、催し場所上空、危険物輸送、物件投下、空港等周辺、150m以上の空域など、飛行内容によっては航空法上の飛行許可・承認申請が必要になります。
また、DIPS2.0を利用した申請手続でも、単に画面に入力すれば足りるというものではありません。
飛行目的、飛行場所、飛行方法、補助者の配置、立入管理措置、緊急時対応、飛行マニュアル、関係者との調整、保険加入状況など、実際の運航に即した整理が求められます。
今回の展示会を見て、ドローン分野では今後ますます「技術」と「法務」の橋渡しが重要になると感じました。
技術的には飛ばせる。
しかし、法令上・運用上、本当にその形で飛ばしてよいのか。
継続的な事業として、事故やトラブルに耐えられる体制になっているのか。
第三者や施設管理者、自治体、発注者に対して説明できる運航計画になっているのか。
このあたりが、今後のドローンビジネスでは重要になると思います。
特に企業や自治体がドローンを導入する場合には、次のような確認が欠かせません。
・飛行内容がカテゴリーⅠ、カテゴリーⅡ、カテゴリーⅢのどこに該当するか
・カテゴリーⅡの場合、ⅡAまたはⅡBのどちらに整理されるか
・飛行許可・承認申請が必要か
・標準マニュアルで対応できるか、独自マニュアルが必要か
・飛行場所の管理者、地権者、関係機関との調整が必要か
・補助者や立入管理措置をどのように設計するか
・事故、ヒヤリハット、苦情発生時の対応体制があるか
・社内教育、記録管理、更新管理が整っているか
ドローンの利活用が進むほど、「とりあえず飛ばす」では済まなくなります。
むしろ、事業として本格的に使うほど、事前の整理が重要になります。飛行許可・承認申請だけでなく、運航マニュアル、社内ルール、リスク管理、説明資料の整備まで含めて考える必要があります。
今回、Japan Droneに参加して、ドローン市場には大きな可能性があると改めて感じました。
一方で、その可能性を実際の事業に結びつけるには、法令を無視した勢いだけの導入ではなく、安全性とコンプライアンスを踏まえた堅実な設計が必要です。
行政書士 オフィスこうさかでは、ドローン許認可に関するご相談を承っております。
DIPS2.0を利用した飛行許可・承認申請、カテゴリー判定、飛行マニュアルの整理、運航計画の確認、事業者向けのドローン導入相談など、実務に即したサポートを行います。
また、当事務所代表は一等無人航空機操縦士（国家資格）であり、制度面だけでなく、操縦者・運航者の視点も踏まえてご相談に対応いたします。
ドローンを事業で活用したい方、これからドローンビジネスを始めたい方、DIPS2.0での申請手続に不安がある方は、お気軽にご相談ください。
行政書士 オフィスこうさかは、ドローンの安全で適正な利活用を、法務と実務の両面から支援いたします。
